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公募要領(第1回)

平成28年度再エネコンシェルジュ事業(案件形成支援)
支援対象事業 公募要領

○公募期間

公募開始日  平成28年6月27日(月)

公募締切日  平成28年7月15日(金)必着

  • ※応募締切までの間、随時受け付け、申請内容に不備のないものについて審査及び採択を行います。

○提出先・問合わせ先

再エネコンシェルジュ事務局(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社内)

住所:〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー

担当:環境・エネルギー部 織田、櫻井

電話番号:03-6733-1023   Email:concierge@murc.jp

受付時間:平日 10:00~12:00 及び 13:00~17:00(祝日除く)

平成28年度再エネコンシェルジュ事業(案件形成支援)支援対象事業 公募要領
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平成28年6月
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

1.事業概要

  • 再エネコンシェルジュ事業の案件形成支援(以下「本事業」という)は、再生可能エネルギーの円滑な導入と、それによる地域貢献や地域エネルギーの活用等を促進するため、事業化に向けた、調査、協議、手続等に関する助言、事業化までの工程案の作成等を行い、案件の事業化を支援するものです。
    ※本事業は、経済産業省資源エネルギー庁の「平成28年度新エネルギー等設備導入促進事業(再エネコンシェルジュ事業)」により提供されるサービスで、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(以下「運営者」といいます)が受託し、実施するものです。

2.支援対象事業

  • (1)支援対象事業者
    本事業は、再生可能エネルギーによる発電事業・熱事業(住宅用発電及び住宅用熱利用設備を除く)を計画している地方公共団体及び民間事業者(個人を含む。以下「事業者」という)を対象とします。
  • (2)対象エネルギー種別
    本公募の対象となる事業は、太陽光(住宅用及び10kW未満のものを除く)、風力、水力(30,000kW以上のものを除く)、バイオマス、地熱、その他再生可能エネルギーによる発電及び再生可能エネルギー熱利用(住宅用熱利用設備を除く)の導入を図るものとします。また、売電事業に限らず、自家消費型の事業も対象とします。なお、支援対象事業の選定にあたっては、実現性等も考慮します。
  • (3)支援対象事業の選定
    全国で40案件を上限として、「4.応募手続」に則って応募された案件から審査により支援対象事業を選定します。今回は20件程度の採択を予定しています。夏以降、追加募集で追加の採択の予定があります。なお、一事業者あたり3件を申請の上限とします。

3.支援内容

  • (1)支援方法
    運営者は、事業者に対し下記の方法により支援を行います。
    1. 事業化までの工程案の作成
    2. 事業化に向けて必要となる調査に関する助言
    3. 事業化に向けて必要となる協議及び諸手続に関する助言
    4. 国等の支援制度の活用検討に関する助言
    5. その他、運営者が必要と認める助言等
  • (2)支援期間
    支援期間は、支援決定から平成29年3月までの間、または事業者が建設請負事業者等と契約締結するまでの間のいずれか短い期間とします。なお、引き続き支援を希望する事業者については、次年度以降も再エネコンシェルジュ事業に申請することは可能です。ただし、現時点で来年度の本事業実施が決定しているものではありません。
  • (3)支援費用
    上記(1)に挙げる支援については無償で提供します。 ただし、支援を受けるために必要となる書類作成や調査、移動等の事業者側に発生する費用については、すべて事業者が負担するものとします。

4.応募手続

  • (1)応募スケジュール
    応募開始: 平成28年6月27日(月)
    応募締切: 平成28年7月15日(金) 必着
    審査結果公表: 平成28年8月上旬 (予定)
    ※応募締切までの間、随時受け付け、申請内容に不備のないものについては審査及び採択を行います。
  • (2)提出先
    再エネコンシェルジュ事務局(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社内)
    住所:〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー
    担当:環境・エネルギー部 織田、櫻井
    電話番号:03-6733-1023   Email:concierge@murc.jp
    受付時間:平日 10:00~12:00 及び 13:00~17:00(祝日除く)
  • (3)申請者
    申請は、地方公共団体または民間事業者の単独申請、あるいは地方公共団体と事業者等との共同申請によるものとします。なお、地域エネルギーの活用のため、地方公共団体と民間事業者が連携して事業化を検討している申請を優位に評価します。
  • (4)応募方法
    下記の提出書類を1つの封筒に入れ、提出期限までに上記の提出先に郵送することとし、手交による提出は受け付けません。提出書類は日本語で作成するとともにA4片面印刷とし、封筒宛先面に「平成28年度再エネコンシェルジュ事業に係る申請書在中」と朱書きで記入することとします。なお、提出された書類は返却しません。また、提出書類に不備がある場合は、審査対象とならない場合がありますのでご注意ください。
  • 【要提出書類】
    (様式1)案件形成支援申請書(Word形式:44KB)       2部
    (様式2)反社会的勢力排除に関する誓約書(Word形式:28KB) 2部
  • (5)支援先決定方法
    支援対象事業の選定は、事務局が設置する審査委員会において、(6)の選定基準に基づき決定します。なお、事務局は、必要に応じて申請内容に関するヒアリングを実施する場合があります。また、同様に、追加資料の提出を求める場合があります。
  • (6)選定基準
    支援対象事業者の選定基準は、以下のとおりとします。
    1. 申請概要の実現可能性及び有効性(事業構想が具体的か、規模は実現可能か)
    2. 申請概要の新規性及び進歩性(独自のビジネスモデルやアイデアが含まれているか)
    3. 自家消費を推進する事業、地域貢献度の高い事業及び自治体と検討し連携を進めている事業は優位に評価します
    4. その他、実施体制、全国の分布や地域の経済状況等を考慮します
  • (7)審査結果の通知
    審査結果については、応募者に対し書面で行います。
    また、再エネコンシェルジュ事業WEBにて、採択した応募者名等を公表します。
    なお、採択、不採択についての問い合わせには応じません。

5.留意事項

  • (1)再エネコンシェルジュ・サービス利用規約への同意
    応募に際しては、応募者は予め運営者の定める「再エネコンシェルジュ・サービス利用規約」を確認し、承諾したうえで、申請することとします。また、運営者は、応募受付に当たって、応募者が同規約のすべての記載内容について同意したものと見なします。採択決定者とはサービス提供開始前に確認書を取り交わします。
  • (2)追跡調査及び広報の実施
    運営者は、支援案件の事業進捗状況等について追跡調査を行う場合があります。その対象となる案件の実施関係機関は、運営者の依頼に応じ適切に対応することとします。また、それらについて公表及び広報する場合があることを、応募者は予め了承することとします。
  • (3)その他
    1. 運営者は、提出された申請書類等に係る機密保持には十分配慮することとします。
    2. 申請書等の作成に係る費用は、応募者の負担とします。

以上

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