経済産業省 資源エネルギー庁

再エネコンシェルジュ.JP

  1. トップ
  2. サービス利用規約

サービス利用規約

再エネコンシェルジュ・サービス利用規約

第 1 条(目的)

  • この利用規約(以下「本利用規約」といいます)は、再生可能エネルギーによる発電事業・熱事業を導入しようとする事業者や自治体のみなさま(以下「利用者」といいます)が、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(以下「運営者」といいます)が提供する再エネコンシェルジュ・サービス(以下「本サービス」といいます)を利用する際の、一切の行為に適用されるものとします。
  • 本利用規約は、本サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスの利用に先立ち本利用規約を確認し承諾したうえで、本利用規約に従い本サービスを利用するものとします。
  • 運営者は、利用者が本サービスを利用したことにより、本利用規約の全ての記載内容について同意したものとみなします。

第 2 条(サービスの定義)

  • 本サービスは、経済産業省資源エネルギー庁の「平成28年度新エネルギー等設備導入促進事業(再エネコンシェルジュ事業)」を、運営者が受託し、実施するものです。
  • 本サービスが対象とする再生可能エネルギーによる発電事業・熱事業(以下「再エネ事業」といいます)は、固定価格買取制度の全量買取対象に位置づけられている太陽光(住宅用及び 10kW 未満のものを除く)、風力、水力(30,000kW 以上のものを除く)、バイオマスによる発電及び再生可能エネルギー熱利用(住宅用熱利用設備を除く)の事業化を図るものを指します。
  • 本サービスは、次の各号に定めるコンシェルジュ・プログラムを通じて提供されるものとします。
    (1)個別相談
    (2)出張相談会
    (3)案件形成支援
  • 利用者の相談内容が前号に定める本サービスの範囲外となる場合には、外部のコールセンターや窓口等を紹介する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 本サービスは、運営者が運営する「再エネコンシェルジュ.jp」と称するウェブサイト(以下「本サイト」といいます)等により、必要な情報を提供するものとします。本サイトは、以下に記載する URL に表示されるもの(名称等が変更された場合であっても、その変更後の名称によるウェブサイトを意味するものとします)とします。
    http://www.renewable-energy-concierge.jp/
  • 本サービスの提供は、利用者からの申込み等があり次第、すみやかに行われるものとします。ただし、合理的な理由により、運営者がすみやかにこれを実施できない場合がありうることを、利用者はあらかじめ了承するものとします。また、利用者の事業計画状況等の理由により、運営者が本サービスを有効に提供できないと判断した場合、運営者は本サービスの提供を拒否することができるものとします。
  • 本サービスの実施に当たり、運営者は利用者からの申込みや相談内容の履歴を保存するものとします。
  • 本サービスにおいて、利用者の要求に基づき、相談対応を実施する担当者を特定し配置すること及び運営者から電話を掛けることは一切行いません。
  • 運営者は、本サービスの提供のため、資源エネルギー庁の了解のもとでその業務を第三者に委託することがあります。

第 3 条(個別相談)
第 2 条第 4 項第1号に定める個別相談について、以下の各項のとおり定めます。

  • 個別相談は、運営者が利用者の検討課題をお伺いし、その課題解決に必要な情報を紹介するとともに、その情報に基づいた助言を行うものです。その情報とは、資源エネルギー庁が作成する「再生可能エネルギー事業支援ガイドブック」(以下「ガイドブック」といいます)に掲載されているもので、国が実施している各種の支援施策や事業推進にあたり必要となる許認可手続きを指します。
  • 個別相談は面談によるものとし、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の全国8か所において行うこととします。
  • 前号の各か所における個別相談は原則として月2回の開催とします。
  • 個別相談は、1利用者1回あたりの相談時間を1時間とします。
  • 個別相談は、事前の予約を必須とします。予約の方法は、電話またはWEBからの申込みとします。

第 4 条(出張相談会)
第 2 条第 4 項第2号に定める出張相談会について、以下の各項のとおり定めます。

  • 出張相談会は、遠隔地の利用者の利便性に配慮して、ガイドブックの内容および利用方法の説明と出張個別相談を行います。なお、出張個別相談は前号の規定に準拠して行います。
  • 出張相談会は、第3条第1項に定める全国8か所以外の、全国30か所で開催することとします。
  • 前号の出張個別相談は、1会場につき1利用者1回の対応とし、その相談時間は原則30分程度とします。
  • 出張個別相談を含む出張相談会については、事前の予約を必須とします。予約の方法は、電話またはWEBからの申込みとします。

第 5 条(案件形成支援)
第 2 条第 4 項第3号に定める案件形成支援について、以下の各項のとおり定めます。

  • 案件形成支援は、再生可能エネルギーによる発電事業・熱事業(住宅用発電及び住宅用熱利用設備を除く)を実施しようとするもので、事業化を検討している案件を対象に行います。なお、案件形成支援において運営者が提供するのは、事業化までの工程作成の支援、および事業化に向けて必要となる各種の調査、協議及び手続きに対する助言に限ることとします。
  • 案件形成支援の対象案件は原則として40事業とし、その選定は公募により行うこととします。
  • 案件形成支援の訪問により行う支援は原則として1案件あたり3回以内とし、その他必要に応じて電話または電子メール等により連絡を行うこととします。

第 6 条(相談予約受付)

  • 第3条および第4条で必要となる予約受付を行うため、運営者は予約専用ダイヤルおよび本サイトに WEB 予約窓口を開設します。
  • 電話による予約受付は、毎週月曜日から金曜日までの10:00〜12:00、13:00〜17:00に行うものとします(ただし、祝日及び年末年始等運営者が定める特定日を除く)。
  • 予約専用ダイヤルは、予約受付のみを行い、それ以外の相談等については一切対応しません。
  • 予約専用ダイヤルおよび WEB 予約においては、原則として翌週以降に設定された会場日時について予約を受け付けることとします。
  • 予約受付に必要となる情報を確認できない場合、あるいは虚偽であることが確認された場合等には、運営者の判断により予約をお受けできないまたはキャンセルすることがあります。
  • 予約専用ダイヤルは、対応品質の管理および維持向上のために、通話録音およびモニタリングを実施する場合があります。
  • 予約は本サービス利用者本人により行うこととし、代理人等による予約は受け付けません。

第7条(個別規約)

  • 運営者が本利用規約に加えて別途サービス毎に利用規約またはガイドライン等(総称して以下「個別規約」といいます)を定める場合に、利用者がそのサービスの全部または一部等を利用するにあたっては、個別規約に同意する必要があります。
  • 個別規約は、名称の如何にかかわらず本利用規約の一部を構成します。
  • 本利用規約の定めと個別規約の定めが異なる場合には、本利用規約上に特別の規定がない限り、個別規約の定めが優先して適用されるものとします。

第8条(利用料金)

  • 本サービスは、利用者に無償で提供されるものとします。
  • 前項に定める無償の範囲は運営者に対する対価の支払いに限るものとし、本サービスを利用するために必要な交通費、通信費及び事業計画策定費用等は利用者の自己負担によるものとします。

第9条(利用者情報の収集及び取扱い)

  • 運営者は、利用者の申込情報、相談内容およびその他の属性情報について、別途定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取り扱いについて」に基づき適切に取り扱うものとし、利用者は、「個人情報保護方針」および「個人情報の取り扱いについて」に従って運営者が当該情報を取り扱うことについて同意するものとします。
  • 運営者は、電気通信事業法(昭和 59 年法律第 86 号)第 4 条に基づき、利用者の通信の秘密を守ります。ただし、以下各号に定める場合おいては、それぞれに定められた範囲内において通信の秘密に関する守秘義務を負わないものとします。
    (1)刑事訴訟法(昭和 23 年法律第 131 号)又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成 11 年法律第 137 号)の定めに基づく強制的処分又は裁判所の命令が行われた場合:その処分又は裁判所の命令の定める範囲内において、通信の秘密に関する守秘義務を負わないものとします。
    (2)法令に基づく強制的な処分が行われた場合:当該処分又は命令の定める範囲内において、通信の秘密に関する守秘義務を負わないものとします。
    (3)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条に基づく開示請求の要件が充足されたと運営者が判断した場合:当該開示請求の範囲内において、通信の秘密に関する守秘義務を負わないものとします。
    (4)他人の生命、身体又は財産の保護のために必要があると運営者が判断した場合:他人の生命、身体又は財産の保護のために必要な範囲内において、通信の秘密に関する守秘義務を負わないものとします。
  • 運営者は、利用者が本サイトに提供した情報及びデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、運営者の裁量において利用および公開することができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。

第10条(運営者の財産権)

  • 本サービスの実施に際して提供される資料等および本サービスを実施するために使用されるウェブサイトや広報物等に含まれる一切のコンテンツおよび情報に関する財産権は、運営者および資源エネルギー庁に帰属します。
  • 本サービスまたは広告中に掲載・提供されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法その他の法令により保護されます。
  • 本サービスおよび本サービスに関連して使用されるすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業秘密を含んでいます。

第11条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用に関連して、以下の行為を行ってはならないものとします。
また、利用者の要求または行為等が以下のいずれかの項目に該当すると運営者が判断した場合、本サービスの対象外とすることを予め了承するものとします。

  • 運営者、他の利用者もしくはその他の第三者(以下「他者」といいます)の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  • 運営者および他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  • 運営者および他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
  • 一人の利用者が、申請情報を故意に操作して、同時に複数の相談予約を申し込む行為
  • 運営者または他者になりすます行為(詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます)
  • 通常に本サービスを利用する行為を超えて本サイトに負荷をかける行為もしくはそれを助長するような行為、その他本サービスの運営・提供もしくは他者による本サービスの利用を妨害し、またはそれらに支障をきたす行為
  • 本サービスによって提供される機能を複製、修正、転載、改変、変更、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、翻訳あるいは解析する行為
  • 本サービスの全部または一部を、事前の運営者の許諾なく商業目的で使用方法を問わず利用する行為(それらの準備を目的とした行為も含みます)
  • 本サービスの運営を妨害する行為、運営者または他者に不利益を与える行為
  • 本サービスの提供範囲以外の対応を要求する行為
  • 本サービスの提供時間外の対応を要求する行為
  • 虚偽の申請および相談等の行為、またはそのおそれのある行為
  • 運営者の業務に支障を来たす行為
  • 上記各号の他、法令もしくは本利用規約に違反する行為、または公序良俗に違反する行為
  • 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます)が見られるデータ等へ、当該行為を助長する目的でリンクを張る行為
  • その他運営者が利用者として不適当と判断した行為

第12条(利用の制限)

運営者は、利用者が次の各項に定める事項のいずれかに該当する場合、またはその恐れがあると認めた場合には、本サービスの一部または全部を停止させていただくことがあります。

  • 利用者が本サービスの運営を阻害するような行為をした場合
  • 利用者が連絡なく相談予約等をキャンセルした場合
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)に該当あるいは関係する法人および個人の場合
  • その他、法令に違反した場合等、運営者がサービスを停止あるいは抹消する正当な事由があると判断した場合

第13条(本サービスの提供の中断等)

  • 運営者は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
    (1)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
    (2)地震、噴火、津波またはその他の天変地異によって本サービスの提供が困難に陥った場合
    (3)戦争、騒乱、暴動または労働争議等により本サービスの提供が困難に陥った場合
  • 運営者は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サイトによる情報提供および手続き等の全部または一部を中断することがあります。
    (1)通信設備等の定期的な保守点検を行う場合または点検を緊急に行う場合
    (2)運用上または技術上、運営者が一時的な中断を必要と判断した場合
  • 運営者は、自己が必要と判断した場合にはいつでも、事前に利用者に通知することなく、本サービスの提供を中断、停止もしくは中止し、または本サービスの構成、内容等を変更することができるものとします。
  • 運営者は、本利用規約に特別の規定がない限り、本条第1項、第2項記載事項またはその他の事由により本サービスの一部または全部の提供が遅延し、あるいは中断もしくは中止に至った場合であっても、この遅延、中断または中止に関して利用者または第三者が被った損害に関し一切の責任を負いません。

第14条(免責)

  • 運営者は、本規約に明示的に定めるところを除き、利用者に対し何らの権利も付与するものではありません。
  • 本サービスは、あくまで必要な情報の紹介および助言を行うものであり、事業遂行に係る事務の代行やコンサルタント業務を行うものではありません。
  • 運営者は、再生可能エネルギー事業の導入支援に係る情報提供や助言を行いますが、利用者のすべての不都合や不明点を完全に解決する、あるいは目的を達成することを保証するものではありません。
  • 本サービスにおいて利用者に提供した情報の完全性、正確性、適用性、有用性、利用可能性、安全性、確実性等について何らの保証をするものではありません。また、これらに起因してユーザーに発生したトラブルや損害等について、一切の責任を負いません。
  • 運営者は、本サービスの利用により発生した利用者の損害については、一切の賠償責任を負いません。
  • 天災地変による不可抗力など運営者の責めに帰さない事由によって本サービスが利用できなかった場合等、利用者が本サービスを利用できないことによって引き起こされた損害について、運営者は一切の賠償責任を負いません。

第15条(リンク)

  • 本サイトへのリンクは、原則として自由です。ただし、リンク元サイトのコンテンツが(ア)公序良俗に反するもの(イ)法律・法令等に違反し又は違反するおそれがある内容を含むものと認められる場合には、リンクはお断りします。また、リンクの張り方等が適当でないと判断される場合には、修正又はリンクの解除等を求める通知を行う場合がありますので、その場合には通知の内容に従い速やかに対応するようお願いします。
  • 前項のリンクは、基本的にはメインサイトのトップページに張るものとします。

第16条(放棄の否定)

本利用規約に示される権利を行使または実施しない場合があったとしても、このことは運営者が当該権利を放棄することを意味しません。

第17条(本利用規約の改訂)

  • 運営者は、相当の事由があると判断した場合には、利用者の事前の承諾を得ることなく、運営者の判断により、本利用規約をいつでも変更することができるものとします。
  • 変更後の本利用規約は、運営者が別途定める場合を除いて、本サイト上に掲載した時点より効力を生じるものとします。また、本利用規約の変更の効力が生じた後、利用者が本サービスをご利用される場合には、変更後の本利用規約に同意したものとみなされます。
  • 本利用規約の新たな制定・変更等がなされた場合、当該規約の制定・変更等より前に利用者によって行われた行為についても、当該制定・変更等がなされた後の本利用規約が適用されます。
  • 本利用規約の一部の規定の全部又は一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該規定の無効部分以外の部分および本利用規約のその他の規定は有効とします。本利用規約の一部が特定の利用者との間で無効とされ、または取り消された場合でも、本利用規約はその他の利用者との関係では有効とします。

第18条(準拠法等)

  • 本利用規約は、日本法に準拠し、解釈されます。なお、本サイトにおいては物品の売買等は発生しないものと想定しており、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用は排除されます。
  • 本利用規約に関連して利用者と運営者との間に何らかの争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(附則)
本規約は、2017年6月1日より発効します。

TOP